第１８０通常国会が１月２４日、６月２１日まで１５０日の会期で召集されました。

今国会をマスコミは、消費税率引き上げ関連法案が、国会に提出される３月から会期末の６月にかけて、衆議院解散をにらむ「消費税国会」と命名しました。

所信表明演説で野田首相は、「決められない政治」からの脱却を訴え、何が何でも消費税を引き上げると訴えました。

日本にとって、日本国民にとって、本当にそれが「今」なのでしょうか。

デフレ不況が続き、超円高のいま、増税は日本経済や国民生活に更なる打撃を与えるでしょう。

そして、東日本大震災から間もなく１年、失われた生命・財産はあまりにも大きく、復興と原発事故への道筋すら示せない民主党政府が、負担だけを国民に強いるというのは到底納得いきません。

百歩二百歩譲って、消費税を５％から１０％にしてその分の１０兆円を、何年かは東日本の復興と原発事故収束に全力を挙げるというのならまだしも、社会保障の全体像も示せないまま現状維持するためだけの消費税率アップなど論外です。

多くの国民の皆さんは消費税を上げると年金・医療・介護等の社会保障サービスが今後、向上するのではとの誤解があるようです。消費税を１０％にしても年金の受給・負担、医療の負担、介護のサービスは現状を維持するのすら厳しいのです。

年金で言えば、多くの若者は､負担だけして自分たちはもらえないだろうと思っているのです。その漠然とした不安を払拭しないで負担だけを強いていいのでしょうか。

まずはこれからの日本の社会保障の全体像を示し、受けられる社会保障サービスと生じる国民負担を明確にしなければなりません。

野田首相が叫ぶ10％への引き上げの向こうに20％、30％と際限のない負担増が透けてみえます。デフレを脱却して経済成長する戦略なくして、安心な国民生活もあり得ないのです。

一昨年の1月からブログを開始して、今回で100回を迎えました。ブログをしている方にはやっと100回かと思われるかもしれません。

しかし、細々とですが、100回を数えられたことは、読者の皆様のおかげだと思っております。心より感謝申し上げます。

昨年は3月11日の東日本大震災や集中豪雨や台風の被害と天災に見舞われた1年となりました。3月11日以降、自民党は対決姿勢を一時中断し、震災関連法案では全面的に政府に協力し、スピード成立してまいりました。

しかし、菅前首相の不誠実な対応、野田首相の安全運転というよりノロノロ運転というスピードの遅さにより被災地の復旧・復興は遅々として進んでおりません。

いち早く政権を取り戻し、東北の方々を救い、日本全体に活気を取り戻したいと決意を新たにしております。

今年に解散総選挙があるとしたら、3、6、9という数字に関係してくるのではないかと思います。

まず、3ですが、3月には来年度（平成24年度）の予算成立後に野田首相が消費税増税法案を提出した場合です。24年度予算は正すところは正してまいりますが、震災関連予算が含まれていることもあり、大筋合意していくのではないでしょうか。しかし、その後の消費税増税となると話は変わってきます。私は、今、日本はデフレの真っただ中におり、さらには大震災の傷跡を残すなか、増税という話をすること自体が間違えであると考えます。ましてや、民主党は2009年衆議院選挙のマニフェストに消費税増税を行うとは書いていませんでした。皆さんご承知の通りマニフェストはすでに破たんしておりますが、これは許しがたいことであります。どうしても、増税というならば国民の皆様に信を問いなおす解散総選挙が必要不可欠です。我が自民党も2010年の参議院選挙に消費税10％を訴えました。確かに国の財政状況、少子高齢化、増え続ける社会保障を補うために増税は将来的に必要になってくるかもしれません。しかし、今ではないということなのです。

日本の24年度予算は、約90兆円です。歳入を見れば、税収は42兆円、（税収外収入が約6兆円）、国債発行額(借金)が44兆円です。税収42兆円のうち消費税収は約10兆円。それを消費税だけ5％から10％にして20兆円にしても到底今の予算規模には追っつかないのです。

今は何よりも景気浮揚、経済成長を目指し、消費税以外の税収を増やす施策を実行していかなければならないのです。

そのひとつとして公共投資が必要になると考えます。災害列島ともいえる日本の国土を強化し、将来に向けた大胆な公共投資をおこないます。デフレをゆるやかなインフレに軌道修正させ、世の中のお金が循環し、そのことにより景気が上向き税収が増えれば、将来増税の際にも上げ幅を少なくすることができるのではないでしょうか。円高の問題も深刻であります。1ドル70円台をなんとか抜け出さなければなりません。何が何でも消費増税を訴える首相は、もっと足元をみる必要があるのです。

次に6月ですが、通常国会会期末に内閣不信任案が出された場合です。野田首相の支持率は現在30数％ですが、6月頃にはさらに低下していることが予想されます。さらには、昨年末に民主党から9名離党しましたが、それは第1陣と考えられます。まだまだ民主党内にいる小沢氏に近い反増税派が内閣不信任案に賛成、可決された時、野田首相は内閣総辞職か解散総選挙のどちらかを選択しなければならなくなります。

最後、9月には民主党代表選があります。このまま野田首相の支持率低迷が続けば首相は、再選できない可能性が強くなってきます。その場合、自分が首相の間に解散に打って出るかもしれません。

13日に内閣改造が行われ、昨年問責決議を受けた一川防衛大臣、山岡国家公安委員長を含め交代がありました。9月に組閣を行い、バタバタとまだ3カ月余りで改造とは、内閣改造ではなく内閣崩壊であります。野田首相が国会で再三にわたり適材適所と答弁していたのは何だったのでしょうか。トカゲのしっぽ切りと言わざるをえません。

政権与党の体をなしていない民主党から政権を奪還するため、何卒皆様には自民党そして石川県では1区の馳代議士、2区の森代議士、3区の北村代議士にお力を頂きますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年あけましておめでとうございます。

 旧年中は皆様に大変お世話になりましたこと、心よりお礼申し上げます。

 本年は日本再生に向け、政権奪還を目指し全力を尽くす所存です。

 本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

師走の慌しさの中にもご清栄のことと拝察致します。

また、日頃格別のお世話に相成り誠に有難う存じます。

さて本年は実に激動の一年でありました。3月の東日本大震災発生を受け私は国会対策副委員長として速やかな補正予算審議や震災関連法案審議に取り組み被災地の復旧復興に微力を尽くそうと致しました。

さりながら菅直人前首相の居座りもあって復旧復興が遅れたことは極めて残念であり菅氏退陣の後を受けた野田佳彦首相のもとでも自体は好転しておりません

このような中で10月20日、私は参院国土交通委員長に就任致しました。大震災の復旧復興はもとより国土全体の災害対策や北陸新幹線を含む多重的な交通網の整備など国交委員会で審議すべき課題は山積しております。このような重責を担えるのもお力添えの賜物と感謝申し上げ同時に身の引き締まる思いでございます。何とぞご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

また来春も恒例の国政報告会も開催させていただきますが、来年は衆院解散総選挙の可能性もあり自民党衆議院議員の必勝と政権奪還に向けた大集会に致したいと存じます。ご多忙とは存じますがお誘いあわせご臨席頂きますようお願い申し上げます。

末筆ながら明年がより良き年となりますようご健勝ご多幸をお祈り申し上げ年末のごあいさつと致します。

このたび、１０月２０日に召集された第１７９回臨時国会において、参議院国土交通委員長に選任されました。

国土交通委員会は建設・運輸をはじめ東日本大震災の復旧・復興や災害対策など国土の維持・発展に重要な役割を担当しています。

福田内閣、麻生内閣で国土交通大臣政務官を務めた経験を生かし、災害対策を含めた社会基盤の整備や安心安全な国土づくり、整備新幹線など交通網の充実に取り組み、いま一度、光り輝く日本をつくるため、全力で委員長の職責に取り組んでまいる所存です。

今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

8月30日、野田新首相が誕生しました。

東日本大震災から半年以上が経ちます。菅首相は震災復旧と原発収束への対応があまりにも遅過ぎました。震災直後に福島第一原発を視察したパフォーマンスで原発対応を遅らせ、事故を深刻化させるなど、震災当初からの失態を挙げればきりがありません。復興大臣、原発事故大臣、節電大臣等々、辞任したり兼任したり新任したり、大臣ポストのたらい回しにも散々翻弄されました。

この数か月の空白は、日本の国益を大きく損ないました。あまりにも思いつき、場当たり的な言動、行動ばかりで、菅内閣の総辞職は遅きに失したと言わざるを得ません。

加えて言えば、政策決定プロセスがないこのままの民主党では、だれが代表になっても挙党一致、与野党協力など難しいのではないでしょうか。

野田新首相は財務大臣の時から財務省の言いなりで財政再建の主張ばかりが目立つ、大増税論者です。本格復興のために財源が必要なのは言うまでもありません。しかし歴史的な円高と株安やデフレの今日、安易な増税をすれば日本経済と国民生活は崩壊しかねず、「増税総理」とも言うべき野田氏の行動は厳しく監視していく必要があります。

2年前の8月30日に衆議院総選挙が行われました。民主党政権になって2年、はや3人目の首相です。自民党も毎年総裁が代わり、民主党に｢たらい回し｣などと厳しく追及され、民意を得た総理・総裁ではないと言われ、総選挙を強く求められたのを鮮明に覚えております。

今その言葉をそのまま民主党にお返ししたいと思います。

鳩山元首相、菅前首相、2代続く失政により民主党政権の正統性はもうなくなっています。さらに今回の代表選挙でも多大な影響力を及ぼした小沢元代表が常に見え隠れする。こんな民主党にこれ以上日本を任せられません。

被災地復興のための第3次補正予算までは協力を惜しみませんが、補正予算が成立したら即解散総選挙をし、国民に信を問うべきだと訴えてまいります。

菅首相の「脱原発」会見が、また混乱を広げていると思います。しかし、まず最初にしなければならないことは、原発の安全性を稼働している、していないに関わらず極限まで高めることではないでしょうか。

我が石川県にも志賀原発があり、隣の福井県には原発銀座と呼ばれるように多くの原発が立地されています。まずは、万全の防御策を講じ、地震・津波に対する2重3重のバックアップ体制を作る必要があります。そのための資金を惜しまず、また電力会社だけでなく国策として進めてきた国も、もちろん負担をしなければいけないと思います。

そして、同時並行に原発の依存度を減らしていくことを長期スパンで進めていかなくてはいけません。自然エネルギー比率を高めていくまでは、しばらくの間火力発電、化石燃料を使わざるをえないでしょう。CO₂削減から逆行するようですが、日本の電力を維持していくためにはやむをえないことだとおもいます。温暖化防止も原発依存度を減らすことと同様に長期スパンで考えていかなければならない課題です。鳩山政権時代に打ち出された、CO₂25%削減案は現在の状況を考えれば、国際社会の同意を得て一時棚上げとすべきでしょう。

これからは自然エネルギーを増やし、日本の産業、国民生活を守りながら、エネルギー政策を大きく転換していかなければなりません。自然エネルギーの比率を高めていくことには政党間で大きな違いがないように思います。しかし、菅首相の言動による不信感が政党間の合意形成に支障をもたらしています。玄海原発の一件をみても脱原発解散が垣間見えてしまいます。原発は政局にすべきではないのです。そもそも脱原発は争点にはならないのです。首相には国民皆が安心できるよう原発の安全性を高めることを発信してほしいので、言葉に信頼が持てる新首相に一日も早く交代すべきです。

もちろん我が自民党もエネルギー政策を見直し、安全を第一にしたエネルギー政策を議論し早急に確立していかなくてはなりません。

6月27日に復興対応に向けた内閣人事が行われました。

復興基本法成立による政務三役人事なのですが、菅首相は自分の延命のため見境が付かなくなっているとしか思えないひどいものです。

何より驚いたのは、自民党参院議員を一本釣りしたことであります。

先般、自民、公明、民主３党による政策調整の上に復興基本法は成立し、また会期延長幅も５０日間で合意し、３党の間には信頼関係が構築されつつありました。直後に首相はその信頼関係を意図的に壊しました。会期も人事も全く唐突で、首相は民主幹部と相談したのでしょうか。誰の入れ知恵かは知りませんが、国会での与野党の議論を無視しておそらく独裁的に決めたのでしょう。

いずれにせよ今後の国会運営はますます困難になったことは間違いありません。与野党が逆転している参院自民党を切り崩したいのでしょうが、あまりに拙劣なやり方で、自分で自分の首を絞めたとしか言わざるを得ません。

さらに今回の人事での大きな問題は、空席となった環境相ポストが江田法相の兼任となったことです。

国会には審議する内容によって各種委員会が設置されています。その中でも特に重要なものは常任委員会として衆参各17委員会ずつあります。そのうち２つの法務委員会と環境委員会を所管する法相と環境相が兼務するということは、両委員会が同時に大臣同席のもとに開催することができないということです。

参院議長だった江田大臣がこんな非常識な人事を許し、自らが受けるとは全く信じられません。これは菅内閣が国会運営をどう捉えているか端的に表していると思います。つまり、国会を軽視しているのです。

菅首相の目的が延命であるならば一連の行動にも納得ができます。会見で「第2次補正予算案、公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案」が成立すれば退陣すると明言しました。一連の行動は法案成立のハードルを引き上げることはあっても、下げることはありません。そして、法案が成立しなければ菅首相が退陣する日も遠くなるということなのです。

今回の内閣人事には1日1分1秒でも首相の椅子に座っていたいという狙いしかありません。しかも菅首相は先日6月28日、民主党の両院議員総会で原発の是非を争点に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及しました。民主党の同志にさえ刃を突き付け脅したのです。一刻も早く首相にはやめていただかなければなりません。

 6月11日に自民党石川県連の定例大会が行われ、新たな県連会長に選出されました。

 その際の会長挨拶をアップさせていただきます。ご覧ください。

 「自民党が野に下ること約2年になりますが皆様のお力をもって、昨年の私の参議院選、今年の統一地方選で大きな成果を上げ、わが党の底力を示すことができました。これはひとえに日頃からご支援いただいている党員、また党友の皆様のおかげと確信いたしております。

 今回の統一地方選挙ではっきりしたことは、我が党は石川県中にしっかりと根を張る県内最大の政治勢力であるということであります。友党公明党と手を携え、我々は石川県政をリードしていかなくてはならないのです。県連は行政(石川県庁)と緊張関係を持ち政策課題に対し是々非々の議論を行っていく必要があります。政党本来の使命を果たし、ふるさと石川を発展させ、安心安全な県土づくりを目指します。

 国政に目を向けますと政権奪還の日が近づいてまいりました。新執行部の役目は衆議院３選挙区全勝を目指し、今から足場をしっかりと固めてまいります。2年後には参院選も控えており、失った議席を奪還しなくてはなりません。

 新執行部をはじめ、県･市･町議、党員の皆様の力を結集し、政権奪還へ向けて全力を尽くす覚悟でございます。何卒よろしくお願い申し上げます」

今後とも自民党はじめ自民党石川県支部連合会にご支援ご協力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。