平成23年3月11日から1年が経ち、この震災により亡くなられた方々に対し、改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

私は3月11日、東京国立劇場で挙行された「東日本大震災追悼式典」に出席致しました。先日、心臓手術を受けられたばかりの天皇陛下が強いご意志によって臨席されました。陛下の「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています」「大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切」というおことばを拝聴し、国民は勇気づけられ、想いを共有したのではないでしょうか。

岩手、宮城、福島の被災3県の遺族代表の言葉はそれぞれに私たちの胸を打ちました。絶望的な状況から立ち上がり、未来への歩みを緩めない被災者の皆様の力を感じさせられました。

私も、み霊に花をささげ、心から合掌しながら被災地の皆様に一日も早く未来への展望を抱いていただけるよう、力を尽くす決意を新たに致しました。

ただ、この政府主催の式典で二つの大きな不手際がありました。一つは天皇皇后両陛下の入退場の際に出席者は起立しないよう事前アナウンスされ、結果として両陛下がお立ちになり、野田総理をはじめ一同の者が座ったままという諸外国では類を見ない失礼な形となったこと。もう一つは、あれほど震災時に大きな救援の手を差し伸べてくれた台湾の代表者が、諸外国の代表と席も別なら指名献花もできないという差別待遇を受けたことです。

12日の参院予算委員会で野田首相や藤村官房長官は「事務方が決めたこと」と責任転嫁しながら一応陳謝しましたが、政府の対応は皇室に礼を失い、台湾の恩義を忘れたと言わざるを得ません。「政治主導」と言うならば、大事な追悼式の次第は官房長官のような政治家が自ら判断すべきで、事務方任せにすべきではないでしょう。誠に悔いの残る出来事でした。

3月8日、平成24年度予算が衆議院で可決されました。

自民党は、この予算では大震災の本格復興やデフレ経済から脱却は到底無理と判断し、予算組み替え動議を提出しましたが、否決されてしまいました。

予算委員会の舞台は、来週からいよいよ参議院に移ります。

 この予算審議で一番重要な日と言って過言ではない日が、3月2日です。

それは、3月2日が予算の年度内自然成立がなくなった日だからです。

憲法60条に「参議院が、衆議院の可決し・・・30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決をする」とあります。

もし、3月2日までに24年度予算案が衆議院を通過すれば、参議院で審議が長引いても3月31日の23年度内に予算は自然成立することになります。

しかし、24年度予算は3月8日に衆議院を通過しました。したがって今年度内に来年度の予算が成立できない、国会が果たすべく大きな役割である予算成立という当たり前のことを民主党政権はできないのです。

 そもそも、通常国会の召集が1月24日と遅いのが原因なのです。

近年の「ねじれ国会」の福田内閣では、12月臨時国会からそのまま越年国会、また麻生内閣では1月5日に召集と、「ねじれ」の状況を鑑み、早期の開会をしました。

野田内閣は、第4次補正予算を通す時間も必要だったのにも関わらず、あまりに遅い国会召集です。お正月をゆっくり過ごしたかったのか、はたまた1月13日に問責された大臣2人を含む内閣改造により、新防衛大臣のお勉強時間が必要だったのか、いずれにしても様々な問題が山積している今般、民主党のご都合での政治空白は許されません。

 政治空白の影響は、国民生活に直結する予算の空白にもなってしまいます。

参議院での年度内成立は絶望的であり、財政法上、予算なくして政府の支出は許されないのです。これには「暫定予算」を組んで対処しなければならず、民主党政府の失態であると同時に、社会・経済などあらゆるところに影響がでるのは必至であります。

野田内閣の責任は重大であり、自民党は参議院で徹底的に追求してまいります。

第１８０通常国会が１月２４日、６月２１日まで１５０日の会期で召集されました。

今国会をマスコミは、消費税率引き上げ関連法案が、国会に提出される３月から会期末の６月にかけて、衆議院解散をにらむ「消費税国会」と命名しました。

所信表明演説で野田首相は、「決められない政治」からの脱却を訴え、何が何でも消費税を引き上げると訴えました。

日本にとって、日本国民にとって、本当にそれが「今」なのでしょうか。

デフレ不況が続き、超円高のいま、増税は日本経済や国民生活に更なる打撃を与えるでしょう。

そして、東日本大震災から間もなく１年、失われた生命・財産はあまりにも大きく、復興と原発事故への道筋すら示せない民主党政府が、負担だけを国民に強いるというのは到底納得いきません。

百歩二百歩譲って、消費税を５％から１０％にしてその分の１０兆円を、何年かは東日本の復興と原発事故収束に全力を挙げるというのならまだしも、社会保障の全体像も示せないまま現状維持するためだけの消費税率アップなど論外です。

多くの国民の皆さんは消費税を上げると年金・医療・介護等の社会保障サービスが今後、向上するのではとの誤解があるようです。消費税を１０％にしても年金の受給・負担、医療の負担、介護のサービスは現状を維持するのすら厳しいのです。

年金で言えば、多くの若者は､負担だけして自分たちはもらえないだろうと思っているのです。その漠然とした不安を払拭しないで負担だけを強いていいのでしょうか。

まずはこれからの日本の社会保障の全体像を示し、受けられる社会保障サービスと生じる国民負担を明確にしなければなりません。

野田首相が叫ぶ10％への引き上げの向こうに20％、30％と際限のない負担増が透けてみえます。デフレを脱却して経済成長する戦略なくして、安心な国民生活もあり得ないのです。

一昨年の1月からブログを開始して、今回で100回を迎えました。ブログをしている方にはやっと100回かと思われるかもしれません。

しかし、細々とですが、100回を数えられたことは、読者の皆様のおかげだと思っております。心より感謝申し上げます。

昨年は3月11日の東日本大震災や集中豪雨や台風の被害と天災に見舞われた1年となりました。3月11日以降、自民党は対決姿勢を一時中断し、震災関連法案では全面的に政府に協力し、スピード成立してまいりました。

しかし、菅前首相の不誠実な対応、野田首相の安全運転というよりノロノロ運転というスピードの遅さにより被災地の復旧・復興は遅々として進んでおりません。

いち早く政権を取り戻し、東北の方々を救い、日本全体に活気を取り戻したいと決意を新たにしております。

今年に解散総選挙があるとしたら、3、6、9という数字に関係してくるのではないかと思います。

まず、3ですが、3月には来年度（平成24年度）の予算成立後に野田首相が消費税増税法案を提出した場合です。24年度予算は正すところは正してまいりますが、震災関連予算が含まれていることもあり、大筋合意していくのではないでしょうか。しかし、その後の消費税増税となると話は変わってきます。私は、今、日本はデフレの真っただ中におり、さらには大震災の傷跡を残すなか、増税という話をすること自体が間違えであると考えます。ましてや、民主党は2009年衆議院選挙のマニフェストに消費税増税を行うとは書いていませんでした。皆さんご承知の通りマニフェストはすでに破たんしておりますが、これは許しがたいことであります。どうしても、増税というならば国民の皆様に信を問いなおす解散総選挙が必要不可欠です。我が自民党も2010年の参議院選挙に消費税10％を訴えました。確かに国の財政状況、少子高齢化、増え続ける社会保障を補うために増税は将来的に必要になってくるかもしれません。しかし、今ではないということなのです。

日本の24年度予算は、約90兆円です。歳入を見れば、税収は42兆円、（税収外収入が約6兆円）、国債発行額(借金)が44兆円です。税収42兆円のうち消費税収は約10兆円。それを消費税だけ5％から10％にして20兆円にしても到底今の予算規模には追っつかないのです。

今は何よりも景気浮揚、経済成長を目指し、消費税以外の税収を増やす施策を実行していかなければならないのです。

そのひとつとして公共投資が必要になると考えます。災害列島ともいえる日本の国土を強化し、将来に向けた大胆な公共投資をおこないます。デフレをゆるやかなインフレに軌道修正させ、世の中のお金が循環し、そのことにより景気が上向き税収が増えれば、将来増税の際にも上げ幅を少なくすることができるのではないでしょうか。円高の問題も深刻であります。1ドル70円台をなんとか抜け出さなければなりません。何が何でも消費増税を訴える首相は、もっと足元をみる必要があるのです。

次に6月ですが、通常国会会期末に内閣不信任案が出された場合です。野田首相の支持率は現在30数％ですが、6月頃にはさらに低下していることが予想されます。さらには、昨年末に民主党から9名離党しましたが、それは第1陣と考えられます。まだまだ民主党内にいる小沢氏に近い反増税派が内閣不信任案に賛成、可決された時、野田首相は内閣総辞職か解散総選挙のどちらかを選択しなければならなくなります。

最後、9月には民主党代表選があります。このまま野田首相の支持率低迷が続けば首相は、再選できない可能性が強くなってきます。その場合、自分が首相の間に解散に打って出るかもしれません。

13日に内閣改造が行われ、昨年問責決議を受けた一川防衛大臣、山岡国家公安委員長を含め交代がありました。9月に組閣を行い、バタバタとまだ3カ月余りで改造とは、内閣改造ではなく内閣崩壊であります。野田首相が国会で再三にわたり適材適所と答弁していたのは何だったのでしょうか。トカゲのしっぽ切りと言わざるをえません。

政権与党の体をなしていない民主党から政権を奪還するため、何卒皆様には自民党そして石川県では1区の馳代議士、2区の森代議士、3区の北村代議士にお力を頂きますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年あけましておめでとうございます。

 旧年中は皆様に大変お世話になりましたこと、心よりお礼申し上げます。

 本年は日本再生に向け、政権奪還を目指し全力を尽くす所存です。

 本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

師走の慌しさの中にもご清栄のことと拝察致します。

また、日頃格別のお世話に相成り誠に有難う存じます。

さて本年は実に激動の一年でありました。3月の東日本大震災発生を受け私は国会対策副委員長として速やかな補正予算審議や震災関連法案審議に取り組み被災地の復旧復興に微力を尽くそうと致しました。

さりながら菅直人前首相の居座りもあって復旧復興が遅れたことは極めて残念であり菅氏退陣の後を受けた野田佳彦首相のもとでも自体は好転しておりません

このような中で10月20日、私は参院国土交通委員長に就任致しました。大震災の復旧復興はもとより国土全体の災害対策や北陸新幹線を含む多重的な交通網の整備など国交委員会で審議すべき課題は山積しております。このような重責を担えるのもお力添えの賜物と感謝申し上げ同時に身の引き締まる思いでございます。何とぞご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

また来春も恒例の国政報告会も開催させていただきますが、来年は衆院解散総選挙の可能性もあり自民党衆議院議員の必勝と政権奪還に向けた大集会に致したいと存じます。ご多忙とは存じますがお誘いあわせご臨席頂きますようお願い申し上げます。

末筆ながら明年がより良き年となりますようご健勝ご多幸をお祈り申し上げ年末のごあいさつと致します。

このたび、１０月２０日に召集された第１７９回臨時国会において、参議院国土交通委員長に選任されました。

国土交通委員会は建設・運輸をはじめ東日本大震災の復旧・復興や災害対策など国土の維持・発展に重要な役割を担当しています。

福田内閣、麻生内閣で国土交通大臣政務官を務めた経験を生かし、災害対策を含めた社会基盤の整備や安心安全な国土づくり、整備新幹線など交通網の充実に取り組み、いま一度、光り輝く日本をつくるため、全力で委員長の職責に取り組んでまいる所存です。

今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

8月30日、野田新首相が誕生しました。

東日本大震災から半年以上が経ちます。菅首相は震災復旧と原発収束への対応があまりにも遅過ぎました。震災直後に福島第一原発を視察したパフォーマンスで原発対応を遅らせ、事故を深刻化させるなど、震災当初からの失態を挙げればきりがありません。復興大臣、原発事故大臣、節電大臣等々、辞任したり兼任したり新任したり、大臣ポストのたらい回しにも散々翻弄されました。

この数か月の空白は、日本の国益を大きく損ないました。あまりにも思いつき、場当たり的な言動、行動ばかりで、菅内閣の総辞職は遅きに失したと言わざるを得ません。

加えて言えば、政策決定プロセスがないこのままの民主党では、だれが代表になっても挙党一致、与野党協力など難しいのではないでしょうか。

野田新首相は財務大臣の時から財務省の言いなりで財政再建の主張ばかりが目立つ、大増税論者です。本格復興のために財源が必要なのは言うまでもありません。しかし歴史的な円高と株安やデフレの今日、安易な増税をすれば日本経済と国民生活は崩壊しかねず、「増税総理」とも言うべき野田氏の行動は厳しく監視していく必要があります。

2年前の8月30日に衆議院総選挙が行われました。民主党政権になって2年、はや3人目の首相です。自民党も毎年総裁が代わり、民主党に｢たらい回し｣などと厳しく追及され、民意を得た総理・総裁ではないと言われ、総選挙を強く求められたのを鮮明に覚えております。

今その言葉をそのまま民主党にお返ししたいと思います。

鳩山元首相、菅前首相、2代続く失政により民主党政権の正統性はもうなくなっています。さらに今回の代表選挙でも多大な影響力を及ぼした小沢元代表が常に見え隠れする。こんな民主党にこれ以上日本を任せられません。

被災地復興のための第3次補正予算までは協力を惜しみませんが、補正予算が成立したら即解散総選挙をし、国民に信を問うべきだと訴えてまいります。

菅首相の「脱原発」会見が、また混乱を広げていると思います。しかし、まず最初にしなければならないことは、原発の安全性を稼働している、していないに関わらず極限まで高めることではないでしょうか。

我が石川県にも志賀原発があり、隣の福井県には原発銀座と呼ばれるように多くの原発が立地されています。まずは、万全の防御策を講じ、地震・津波に対する2重3重のバックアップ体制を作る必要があります。そのための資金を惜しまず、また電力会社だけでなく国策として進めてきた国も、もちろん負担をしなければいけないと思います。

そして、同時並行に原発の依存度を減らしていくことを長期スパンで進めていかなくてはいけません。自然エネルギー比率を高めていくまでは、しばらくの間火力発電、化石燃料を使わざるをえないでしょう。CO₂削減から逆行するようですが、日本の電力を維持していくためにはやむをえないことだとおもいます。温暖化防止も原発依存度を減らすことと同様に長期スパンで考えていかなければならない課題です。鳩山政権時代に打ち出された、CO₂25%削減案は現在の状況を考えれば、国際社会の同意を得て一時棚上げとすべきでしょう。

これからは自然エネルギーを増やし、日本の産業、国民生活を守りながら、エネルギー政策を大きく転換していかなければなりません。自然エネルギーの比率を高めていくことには政党間で大きな違いがないように思います。しかし、菅首相の言動による不信感が政党間の合意形成に支障をもたらしています。玄海原発の一件をみても脱原発解散が垣間見えてしまいます。原発は政局にすべきではないのです。そもそも脱原発は争点にはならないのです。首相には国民皆が安心できるよう原発の安全性を高めることを発信してほしいので、言葉に信頼が持てる新首相に一日も早く交代すべきです。

もちろん我が自民党もエネルギー政策を見直し、安全を第一にしたエネルギー政策を議論し早急に確立していかなくてはなりません。