小泉進次郎代議士（右）とともに勉強会に出席
16日朝、自民党本部の部会・勉強会をいくつも「はしご」しました。財務金融・経済産業合同部会、憲法改正推進本部、内閣・外交・国防合同部会などです。
ふと隣を見ると、小泉進次郎衆院議員がいて、お互い朝食のサンドイッチをほおばり「おはよう！」。ご存じ、わが党最年少の国会議員で、父の小泉純一郎元総理にも似た雰囲気を漂わせるホープです。
私、岡田直樹は平成17年の郵政選挙のとき小泉総理に随行して全国遊説した縁もあり、去年、石川県を訪れた進次郎議員は「今度の参院選は、息子の私が応援に伺いますからね！」とうれしいことを言ってくれました。
財務金融・経済産業の勉強会は「経済成長に親和的な我が国税制のあり方」で、講師は慶大の土居丈朗教授。40％を超える日本の法人税が世界で飛び抜けて高く、アジア諸国の中でも突出している。法人税は日本の企業の活力を削ぐし、企業の負担だけでなく、賃金や価格に転嫁されて労働者や消費者の負担にもなっている―というメカニズムを改めて説明されました。国際競争力や企業の日本脱出を防ぐためにも、法人税の引き下げは日本経済の活力回復に欠かせないでしょう。
消費税の議論も党派を超えて始める必要性を感じています。土居教授は社会保障財源としての消費税は経済活動を阻害せず、経済成長に親和的だと述べます。さて、国民の皆さんはどうお考えでしょう。社会保障のための消費税見直しが容認されるかどうか。
「民主党政権の経済政策について」（小峰隆夫・法政大学大学院政策創造研究科教授）「内外景気の現状と今後の見通し」（嶋中雄二・三菱UFJ証券景気循環研究所長）も聴きました。
このお二人からも様々な示唆を得ましたが、共通して言われたことは「公共事業をこれほど減らすことは日本経済にとって決して好ましくない」「コンクリートから人へと言うが、建設業への打撃は大きく、小売りの不振とともに特に地方経済に大きなマイナスとして作用することは間違いない」。
子ども手当を一種の減税と考えれば、その乗数効果は公共投資を下回ります。長期的にはともかく、当面の厳しい地方経済の息の根を止めないためには、公共事業を破壊的に削減する民主党の政策は変更されるべき―ということです。先日の参院代表質問で私が鳩山由紀夫首相に問いただしたのも、そのことなのです。
続いて途中から飛び込んだ内閣・外交・国防合同部会では、10日に宮城県の日米共同訓練で「勇気ある訓示」を行って処分された連隊長に同情的な声が多く出ました。「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」。
特に「信頼してくれ」という言葉が、鳩山首相がオバマ大統領に言った「トラスト・ミー」をやゆしたものというのが処分理由のようですが、いかにも言論の自由のない民主党的な口封じでは？
問題は、普天間飛行場など最近の防衛政策の迷走ぶりに現場の自衛官が危機感を抱いているのではないか。そのほうが気がかりです。