6月1日(水)内閣不信任案を自民・公明・たちあがれ日本の3党で提出致しました。

これに先立ち、党首討論が午後3時より行われ、谷垣総裁、山口代表と菅首相との討論を聞き、出すべくして出された内閣不信任案だと思います。

とにかく、論点をずらし、逃げて防戦一方の菅首相でした。野党としてたびたび復旧・復興の提言をしてきましたが、遅々として進まない復興、復旧をこれ以上待つわけにはいかないのです。

先日の台風の影響で被災地にも多くの雨が降り、冠水など被害が出ました。これから、梅雨の季節がきます。雨が降り、衛生環境にも影響が出てくることは明白です。避難所で暮らす方々にいち早く、仮設住宅に移っていただきたい、少しでも良い環境をと思うのは政治家のみならず誰もが想うところではないでしょうか。しかし、菅首相にはその力量がないのです。

内閣不信任案提出の動きが出始めてから、よく「急流で馬を乗り換えるな」という言葉が使われるようになりました。ある方は「ここで馬を変えるべきではない」といい、ある方は「急流を渡れない馬は乗り換えるべきだ」といいます。馬が菅首相で、乗り手が国民という構図で例えています。

しかし、別の見方もあるのではないでしょうか。

例えば、馬が国民で、乗り手が菅首相という構図です。馬は一生懸命必死に川を渡ろうとしていますが、乗り手が急流に混乱し、指示をだせない。というほうが現状に当てはまる気がします。

とにかく、6月2日午後1時からの衆議院本会議で内閣不信任案の可否が決まります。

乗り手が代わるのか、代わらないのか、日本にとって重要な1日となります。

質問原稿作成中

明日の決算委員会にむけて、質問原稿を作成し、内容を詰める作業をしています。

 菅内閣は今、堰をきったように問題が噴出してきています。

質問は午後1時26分からを予定しております。ＮＨＫで放送されますのでご覧いただければ幸いです。

 民意を失った菅内閣を追及してまいりますので、ご声援宜しくお願いいたします。

国政の現状と課題を報告させていただきました。

おかだ直樹新春国政報告会を本日6日、金沢市のホテル金沢で開催しました。 

今年は統一地方選のため、『統一地方選必勝決起大集会』と銘打ち、統一地方選挙に立候補する予定の同志の皆さんにも参加いただき、開催しました。 

会場には多数の皆さまにお集まりいただきました。ありがとうございます。

会場には大勢の方にお集まりいただき、感謝の念に堪えません。 

皆さまに感謝の意をお伝えさせていただきました。

昨年夏の参院選でお支えいただいた皆さま、日ごろから私おかだ直樹の政治活動にご賛同いただいている皆さま、常にご指導やご助言を賜っている皆さま、お一人おひとりと直接お会いでき、短い時間ですが言葉を交わすこともできました。 

開会あいさつをする澁谷弘利おかだ直樹後援会連合会会長

元内閣総理大臣、森喜朗代議士に来賓ごあいさつをいただきました。

馳浩代議士に来賓ごあいさつをいただきました。

北村茂男代議士に来賓ごあいさつをいただきました。

谷本正憲知事に来賓ごあいさつをいただきました。

庄源一公明党県本部長・県議会議長に来賓ごあいさつをいただきました。

「さぁ、統一地方選に向けて同志の力を結集しよう」と呼びかけました。

山野之義金沢市長の発声でガンバロー三唱を。

まずは盛会に終えることができましたこと、ご報告させていただきます。お集まりいただきました皆さまありがとうございました。

会場で金沢百萬石太鼓の皆さんに勇壮なばちさばきを披露いただきました。

短時間ながら皆さまと言葉を交わさせていただく機会を持つことができ感謝申し上げます。

2月14日、参院決算委員会が開かれ、提出から1年３ヶ月たなざらしとなっていた平成20年度決算がようやく是認され、私は賛成討論をさせていただきました。

平成20年度決算は一昨年９月の臨時国会に提出され、昨年１月からの通常国会で審議されるはずでした。しかし鳩山前首相の退陣で先延ばしとなり、続く昨年９月からの臨時国会では、仙石前官房長官、馬淵前国土交通大臣の問責決議に象徴される政府与党の横暴でさらに先延ばしとなっていました。

衆議院の予算に対し、決算重視の参議院といわれる所以は、会計検査を経た決算を提出後速やかに審議し、その審議結果を翌年の予算編成にしっかり反映させるため、与野党問わず多くの先輩方が苦労され築き上げた参議院改革の柱だからです。

2月15日の新聞各紙に私のコメントも掲載されていたようですが、もう一度述べさせていただきます。

「良き伝統が与党の極めて横暴な国会運営で踏みにじられた」

以下、私の賛成討論原稿です。

平成20年度決算審査における自民党討論

参議院議員  岡 田 直 樹 

　私は、自由民主党を代表して、平成20 年度決算外二件に対し是認することに賛成するとともに、委員長提案の内閣に対する警告決議案及び内閣に対する措置要求決議案に賛成の意を表するものであります。まず、決算外二件の是認に賛成する理由を述べます。是認に賛成する理由は、いわゆるリーマン・ショックに端を発する極めて深刻な世界金融危機のなか、依然厳しい我が国の財政状況等を踏まえつつ、当時の政府において適宜適切な経済財政の運営が行われたことであります。

　平成20年度の当初予算におきましては、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、歳出改革路線を強化する一方、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国を目指して、予算の重点化・効率化に配慮したメリハリのある予算配分を行いました。

　また、二度にわたる補正予算を成立させ、切れ目のない適切な諸施策を確実に実施することにより、極めて困難な経済情勢の中で、最大限の改善努力が継続されました。「百年に一度」とまでいわれたこの時の深刻な金融危機は、独り日本だけでなく世界経済に多大なる悪影響を与えていたことを考えると、もし二度にわたる補正予算において適切な経済対策が実施されていなければ、今日の日本経済はもっと厳しい結果となったと確信いたします。これは、当時の政府の時宜に応じたタイムリーな経済財政運営がいかに適切であったかを示しているものと考えます。

　以上、決算を是認する賛成理由を述べてまいりました。しかし、依然として厳しい財政状況に変化はなく、政府には、規律ある財政運営と予算の適正かつ効率的な執行を強く求めます。このような状況にあって、平成20年度の決算検査報告には不適切な経理を始め件数にして708件余、金額にして2,364億円にも及ぶ不当事項等が指摘され、またその内容には従来と同様の指摘が繰り返し多く含まれていることは、極めて遺憾であるといわざるを得ません。政府に対して、徹底した改善措置の実施を強く求めるものです。

　こうした観点から、今回の内閣に対する警告案及び内閣に対する措置要求決議案に対して賛成の意を表するものであります。 最期に、決算審査の在り方に対して一言申し上げます。我々は参議院改革の重要な柱として決算審査の充実をかかげ、これまで通常国会の会期内に決算審査を終了するように努めてまいりました。しかし、昨年の通常国会において、これまで積み上げてきたその良き伝統が、与党の極めて横暴な国会運営によって踏みにじられ、今般の20年度決算の議決は、昨秋の臨時国会をも跨いで、ついに通常国会の今日にまで遅れてしまったことは、極めて遺憾であります。与党に対して改めて強く反省を求めるものであります。さて、昨年11月19日には、次の審査対象となる21年度決算及び21年度決算検査報告が既に国会に提出されております。我が自民党においては、決算審査をより早期に予算編成に反映させていくために、決算の更なる早期提出、早期審査の可能性等、決算審査の在り方について現在議論を行っているところであります。

　決算審査の一層の充実を通じて行政の無駄や非効率を徹底的に洗い出し、国民目線に立った、行政に対する国会の監視・監督機能の強化に今後とも努めることを申し上げて、私の討論といたします。

今年一年もいろいろなことがありました。皆さまのご支援に感謝します。

一年を振り返り、「岡田直樹　今年の５大ニュース」を選んでみました。

「えっ、なんで５大ニュースなの」という疑問は置いといてとりあえず、振り返ってみます。

１位
7月11日投開票の参議院選挙で再選を果たす。

おかげさまで、２期目がスタートしました。メディアによる「当選確実」が開票と同時に打ち出され、全国トップで報じられるという思いもかけないこともありました。

石川県選挙区での投票数は30万4511票。皆さまの負託に鍛えるべく汗をかいてまいります。
 

２位
参議院自民党国会対策次席副委員長に就任。逆ねじれ国会の最前線へ。

2期目の新しい役職として、参議院自民党国会対策次席副委員長のポストに選任されました。

参議院は政権与党民主党が単独では過半数を確保できておらず、自民党が第一党にある「逆ねじれ」状態にあります。

法案審議をはじめとする参議院の議会運営に向けて前線に立つのが、国会対策委員会の役割であり、私に与えられた次席副委員長の使命は、委員長を補佐して与野党の調整に奔走することにあります。
 

３位
2件の議員立法の発議者として法案を提出。
従来、国会で成立する法律案のほとんどが内閣提出によるものでした。官僚任せにせず、議員自らが問題点を調査研究し、法律を策定しようというのが議員立法の狙いです。

１１月２６日には、私、岡田直樹を含む自民党参議院議員４人が発議者となり、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」という長い名前の法案を参議院に提出しました。

大変長い名前の法案ですが、「埋蔵金」を新幹線の建設に充てようということを目的とした法案です。

独立行政法人鉄道・運輸機構には、１兆４５００億円という大きな「埋蔵金」があります。

国鉄改革に伴い、鉄道・運輸機構が旧国鉄の土地やＪＲの株式を売却して出来たお金です。

事業仕分けでは、このお金は全額、国庫に返納と判定されたのですが、鉄道を通じた地域の活性化に有効活用しよう、というのが私たちの発案でもあります。

北陸新幹線金沢開業は平成２６年度内に確定していますが、民主党政権になってから金沢以西、福井までの区間は凍結状態です。

北陸新幹線が、東海道新幹線のバイパス機能を持ち、国土軸となるためにもこの「埋蔵金」を財源の一部に充てて一日も早く着工を決めなければなりません。

10月26日には、「テロ・海賊対策支援活動特別措置法案（インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案）」を議員立法の発議者として参議院に提出しました。
 

4位
１１月２６日から２７日未明にかけて、臨時国会の参議院本会議壇上で馬渕大臣問責決議案に賛成の討論をしました。

この日、通常国会は深夜におよび、私が登壇したのは、午前零時１０分でした。

馬渕大臣に対する問責決議案は、仙谷長官に対する問責決議案とともに賛成多数で可決されました。

馬渕大臣は、中国漁船による巡視船への衝突映像公開をめぐって判断ミスを犯し、その後も責任逃れともいうべき無責任な発言を繰り返してきました。

加えて、八ッ場ダム建設をめぐり、前原前国土交通大臣の中止宣言から一転、馬渕大臣は方針を変更する旨の発言を行うなど迷走を繰り広げています。

このような大臣の発言は無為・無策、無責任と断ぜざるを得ず、国民の安全を守り、そして国土の保全に取り組むべき国土交通大臣としての職責を任せることが出来ないとして、即刻、辞任を求めたのでした。
 

５位
ブログ、ツイッターのスタート

今年初めから、岡田直樹のブログとツイッターを始めました。

おかげさまで一年が経過しようとしています。

時間の制約もあり、皆さんお一人おひとりに返信はできないのですが、私の考え方を知っていただく一助になればと、新しいツールの活用にチャレンジしてみました。

おかげさまで「ブログを読んでます」「ツイッターをフォローしていますよ」と声もかけていただく方も増えました。

なかなか更新がままなりませんが、新しい年も私の考え方や国政の動きを発信していければと思っています。

今年一年もお世話になりました。どうぞよいお年をお迎えください。

１１月２６日、私、岡田直樹を含む自民党参議院議員４人が発議者となり、参議院に議員立法を提出しました。

発議者の1人として参議院に法案を提出しました。

これも長い名前の「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（略して「鉄道・運輸機構」と呼びます）には１兆４５００億円という大きな「埋蔵金」があります。

これは国鉄改革に伴い、鉄道・運輸機構が旧国鉄の土地やＪＲの株式を売却して出来たお金で旧国鉄職員の年金支払いなどのために積み立ててきたものですが、旧国鉄職員も減り年金支払額も減った結果、多額の利益剰余金が生まれたものです。 

従来の法律では、この利益剰余金は積み立てて置かねばならなかったのですが、それではもったいない。鉄道由来の「埋蔵金」ですから、鉄道を通じた地域の活性化に有効活用しよう、というのが私たちのアイデアです。

一方で、例の事業仕分けでは、このお金は全額、国庫に返納と判定され、政府は次の通常国会で国庫返納を可能にする法案を提出してくるでしょう。しかし、それでは貴重なお金がバラマキ財源になって消えてしまうだけです。 

私たちが提出した法案では、このお金を新幹線建設のほか、並行在来線に対する補助金交付、さらには経営が厳しいＪＲ北海道、四国、九州およびＪＲ貨物への資金拠出も可能にしています。「地方重視」の議員立法なのです。

たとえば北陸新幹線は、金沢までの開業は平成２６年度内に確定していますが、金沢以西の小松、加賀温泉を経て福井までの区間は民主党政権になってから凍結状態です。この「埋蔵金」を財源の一部に充てて一日も早く着工を決めたいものです。　

この法案は自民党の議員立法として提出しましたが、公明党などの賛成も期待され、野党が優勢な参議院先議で審議に入りたいと考えています。新幹線ネットワークの完成は、与野党を超えた言わば国家プロジェクトですから、民主党の関係議員にも働きかけてこの法案の成立をめざしたいと思います。

１１月２６日から２７日未明にかけて、臨時国会は最高潮に達しました。

尖閣問題など内外の諸問題の処理を誤り続け、更には自衛隊を「暴力装置」と呼ぶなど不遜な態度が目に余る仙谷由人官房長官。

政府が公開を拒み続けてきた尖閣諸島沖の衝突画像を海上保安官によってネットに流され、情報管理能力の欠如を露呈した馬渕澄夫国土交通大臣。

この両大臣に対する問責決議案が、参議院に提出されたのです。

 私、岡田直樹は本会議壇上で馬渕大臣問責決議案に賛成の討論をしました。深夜国会で私が登壇したのは、何と２７日午前零時１０分。しかし、われながら気合の入った、堂々たる演説だったと思います。

この夏、参議院選挙で頂いた民意が反映され、両大臣に対する問責決議案は多数をもって可決されました。これは参議院が仙谷長官、馬渕大臣を閣僚として認めないことを意味します。

両大臣はすみやかに辞職すべきなのです。さもなくば２人の出席する本会議や委員会に私たちは出席せず、そのことは菅直人内閣の崩壊につながるでしょう。

私の問責決議案賛成討論の全文は以下の通りです。

午前0時10分からの登壇。

私は自由民主党を代表して、国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。

以下、本決議案に賛成する理由を申し上げます。まず初めに尖閣諸島沖で領海侵犯をした中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりをした事案に対する対応であります。

中国漁船による巡視船への衝突映像は、十一月四日夜、インターネットに流出し、十一月十日には神戸海上保安部所属の海上保安官が自分が流出させたと名乗り出ました。

本来であれば、事件直後に映像を政府が公開し、中国漁船がいかに危険な衝突を繰り返したかを、国民や諸外国に知らしめることが必要であり、それによって中国が数々の強硬な措置に出ることを、防ぎ得たと信じます。中国に過度に遠慮して公開をしなかったのは明らかに重大な判断ミスであります。

そのうえ、多くの国民が映像公開を求めているにもかかわらず、政府が映像の公開を拒み続けている間に海上保安庁内部から映像が流出したことは、政府の情報管理能力の欠如を全世界に露呈し、二重の意味で政府の失態を指摘せざるを得ません。

海上保安庁に端を発したこの問題により、同庁を所管する馬淵国土交通大臣は責任を取り、その職を辞すべきであります。

仙谷官房長官は記者会見で「政治職と執行職は責任のレベル、次元が違う」という趣旨の奇妙な論法で、馬淵大臣辞任論を打ち消そうとしましたが、その論法のどこに民主党の唱える「政治主導」があるのですか。海上保安庁長官のみに、責任を負わせ、馬淵大臣が責任を逃れるという「トカゲのしっぽ切り」を許すことは断じてできないのであります。

馬淵大臣は十月十八日に映像管理の徹底を指示されたと言われています。九月七日の衝突事件発生から指示までの間、一ヶ月以上、ずさんな映像管理が行われていたということは、映像の公開を求める立場からしても驚くべき事実であります。

映像は海上保安大学校のパソコンに保管され、一時は海上保安官なら誰でもアクセス可能であったとされます。情報管理について馬淵大臣の責任が強く問われねばなりません。

また、馬淵大臣の国会答弁も不誠実なものがあります。馬淵大臣は十一月十一日の参議院国土交通委員会で、神戸海上保安部の保安官が映像のインターネットへの投稿を打ち明けた第一報を九時四十分ごろ受けたにもかかわらず、昼休みになってようやく総理官邸に報告したと述べています。

ところが馬淵大臣は前日十一月十日の衆議院予算委員会では「保安官への事情聴取は昼休みに聞いた」と答弁していて、午前中に第一報を受けたことは話していなかったのであります。官邸への報告の遅さ、危機管理意識の欠如も問題ですが、国会答弁を一日で翻す、「大臣のウソ」と言ってよい、この誠意のなさも問責に値するものであります。

映像を流出させた海上保安官の行為は、公務員として容認できませんが、我が国の艦船に衝突してきた中国漁船の船長が釈放されているのに、保安官が逮捕されていたとしたら国民感情として不満は募るばかりであったでしょう。

海上保安官の行為は何故だったのでしょうか。海上保安官は昼夜を分かたず、「海を守り、国を守る」ひいては「日本国民の安全を守る」という気概と使命感をもって危険を顧みず、任務に就いているのです。

海上保安官の行為のただすべきはたださなければなりませんが、公務員として法を犯すことも覚悟して、映像流出に至ったのは、現場の仲間たちの士気を著しく低下させた自らの指揮官馬淵国土交通大臣をはじめ政府の事件処理が、無責任で拙劣極まりないものだったことに対する、ある種の「義憤」に駆られた行動だったのではないでしょうか。

尖閣諸島沖の我が国接続水域内では、中国の漁業監視船が我が物顔で航行しています。いたずらに中国を強気にさせた政府の拙劣な対応を批判するとともに、重ねて海上保安庁長官のみに責任を負わせるのではなく、政治家として国土交通行政の総責任者として馬淵国土交通大臣が責任を取るべきことを主張致します　

八ッ場ダムについても申し上げます。十一月六日、馬淵大臣が建設現場を視察した際の発言は、これまでの建設中止の方針を変更する意味で私は了とします。

しかし、それだけで済ますわけには参りません。これまで、ダム建設のため、先祖伝来の土地を離れざるを得なかった現地の住民の皆さんに、政府はまず心からのお詫びをしなければなりません。

前原前国土交通大臣の中止宣言からこの一年余、ダム建設、ダム行政についての迷走ぶりは一体何ごとですか。十分な説明が必要であります。

負担金など予算面でも工事に理解を示して来た関東六都県にも納得のいく説明をすべきであります。

「コンクリートから人へ」。このスローガンは一体何だったのでしょうか。

民主党が昨年の衆議院選挙で高く掲げたこのスローガンは、今夏の参議院選挙では消えて無くなりました。

ダム建設に関わる住民、或いは「悪玉」扱いされた公共事業に携わる国民は、このことを決して納得しないでしょう。

今回の馬淵大臣の検証発言は民主党マニフェストにおける強引な建設中止の事実上の撤回ではないですか。

問題は公約の策定過程で、八ッ場ダムの必要性や現地住民の思いを徹底的に検証したあとが見受けられないことです。

今回の方針変更は、その評価はともかくマニフェストが一貫した考えによる政策では無いことが明らかになったことです。

高速道路料金無料化、ガソリン暫定税率の廃止等々は実現可能ですか。

思いつきの公約を掲げて選挙で訴えたことを深く反省すべきであります。

その結果が、この夏の参議院選挙の民主党敗北につながったのであります。

出来もしないマニフェストの最たる象徴が八ッ場ダム建設中止です。

前原前国土交通大臣は就任するとすぐに八ッ場ダムの建設中止を宣言しましたが、副大臣である馬淵現大臣は、前原前大臣の補佐役でありながら、建設中止に何ら言及していません。

大臣交代で簡単に政策転換をしたことは、生活や将来の人生設計を翻弄させられた住民の皆さんを無視した馬淵国土交通大臣の検証発言は無為・無策、無責任と断ぜざるを得ません。 

国民の安全を守り、そして国土の保全に取り組むべき国土交通大臣としての職責を任せることが出来ない馬淵澄夫君の潔い辞任を勧告して私の賛成討論を終わります。

１１月１５日は、自民党の「誕生日」です。５５年前の昭和３０（１９５５）年のこの日、当時の自由党と日本民主党が合同して自由民主党が結党されたのです。以来、半世紀を超す党の歴史の中で野に下ったのは今回を含めて２度の２年間だけ。５３年間は政権与党として日本の舵取りをしてきたのが自民党なのです。５５年の間には、さまざまな問題や不祥事もありました。しかし、大きく見れば、日本の平和を守り、国民生活を大きく向上させた功績も否定できないものがあると自負しています。

私、岡田直樹は自民党５５年の節目に立ち、その原点に立ち戻るため、１１月１３日、石川県内で「ふるさと対話集会」を開催しました。羽咋市の、とあるお宅の座敷は近所の方々でぎっしり満員となり、ゲストの北村茂男代議士と私が短めの国政報告をした後、参加者の皆さんから驚くほど多くの熱心なご意見が飛び出しました。

皆さんの率直な意見を伺いました。

皆さんの関心は、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件で、「なぜ中国人船長を釈放したのか」「政府は衝突ビデオを全面公開すべきだ」と、菅直人首相をはじめ民主党政権の無為無策に怒り心頭の発言が次々と。地域の集会がこれほど外交や安保の問題で熱を帯びるのは珍しく、それだけ政府への不満やイライラがつのっているのでしょう。私からは「ビデオを事件直後に公開していれば、中国側の非は全世界に明らかになり、中国は強硬措置を取れなかった」などと答え、南西諸島の防衛に力を入れる必要性も訴えました。

挙手による調査も行いました。

他にも、景気回復効果があまり望めない補正予算案の問題点などについても率直な意見が交わされ、予想以上に充実した対話集会となりました。

今後も私たち議員が一方的に語るのではなく、皆さんのご意見をじっくり伺う機会を増やし、肌で感じた民意を国政に反映するよう努力してまいります。

１１月１０日、全国各地から農業者や漁業者の皆さん約３０００人が日比谷野外音楽堂に集結し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定交渉）への参加に反対する緊急全国集会が開かれました。集会では「ＴＰＰ交渉への参加に断固反対し、大きな国民運動に展開させていく」とした特別決議を採択。その後、「守れ！　地域農業と社会・経済」と書かれたプラカードやのぼりを掲げ、外務省など関係省庁や官邸、国会周辺をデモ行進されました。

参加された皆さん全員が、民主党政府が閣議決定した「ＴＰＰ協議開始」に怒り、農林漁村を壊しかねないするＴＰＰを阻止するために、こぶしを突き上げ真剣に訴えておられました。

私もはちまきと襷をかけて皆さんを激励しました。

私はＴＰＰへの参加は極めて慎重に考える必要があると思います。農林水産業だけの問題ではなく、これは経済や生活にかかる多様な分野について基準や仕組みを根本的に変え、日本国存立の基盤にかかわる大問題なのです。

仮に、ＴＰＰが締結されれば、３４０万人に及ぶ地方における雇用が喪失されると試算されており、地域経済、社会が大打撃を被ることは必至です。

また現状でも世界最低の４０％しかない食料自給率も、ＴＰＰを締結すると１４％になるとも試算されています。

このような判断を、十分な国民的議論がないまま拙速に行う菅直人首相ら民主党政権の姿勢は大問題であります。確たる農林水産政策もなく、戸別所得補償で何とかすればいいというような安易な対応で許されることではなく、日本の長期的な国家戦略が問われていることをしっかり肝に銘ずるべきです。

「平成の開国」「バスに乗り遅れるな」といった性急な議論ではなく、ここは少し時間をかけても誤りのない判断が求められています。

10月26日、「テロ・海賊対策支援活動特別措置法案（インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案）」を議員立法の発議者として参議院に提出しました。

法案は、今年1月民主党政権が終わらせた、アフガニスタンを温床とするテロリストを封じ込めるために行っていた海上自衛隊によるインド洋での給油・給水活動を再開させ、その対象を（私も現地に行った）ソマリア沖で海賊対策に取り組む各国の艦船にも拡大するという内容です。補給支援特措法案　概要
 
テロによる脅威から日本国民の安全を守り、また海賊から日本船舶を守る。それが外国であっても海上自衛隊は憲法の範囲内で活動できるのです。
灼熱のインド洋で6年間、またアフリカ・ソマリア沖で約1年半、海上自衛隊、海上保安庁は活動を続けてきました。このような地道な努力をしなければ、国際社会の信頼を得ることはできません。
 
どこを向いているのか全くわからない民主党外交。
国際貢献に消極的な民主党政権。
米軍の普天間飛行場移設問題、尖閣諸島での中国漁船問題、いずれも民主党政権の外交力と外交姿勢に起因していると感じるのは私だけではないはずです。
                                                                                                                                                          テロ対策として国際的にも高い評価を受けていた補給活動を一刻も早く再開し、さらに海賊対策にも大きく寄与するこの法案を速やかに成立させ、日本の国際貢献に対する姿勢を示さなければ、日本は国際社会から取り残されてしまいます。