先週末、２つの道路の開通式に出席し、お祝いの言葉を述べました。国道１５９号金沢外環状道路神谷内インターは金沢市街地を大きく巡る山側環状道路の最後の区間とも言うべきところ。もう一つの国道４１５号羽咋バイパスは羽咋市街地の混雑緩和が期待される道路です。

事業を推進した国土交通省、石川県、金沢市、羽咋市、宝達志水町の行政、議会関係者もさることながら、先祖伝来の土地を提供した地元住民の方々や立派に道路を完成させた施工業者の方々にも心から敬意を表しました。

ちょっと不思議に思うのは、道路の開通式となると民主党の国会議員の皆さんが照れくさそうな様子もなく祝辞を述べ、テープカットすることです。鳩山由紀夫首相お得意の「コンクリートから人へ」や２２年度予算の公共事業マイナス１８．３％など忘れてしまったかのように。

私は「コンクリートから人へ」というスローガンは手段と目的を意識的にごちゃ混ぜにしていると思います。人を大切にする政治は当然です。それは政治の目的です。しかし、その目的を達成する手段として、「人のためのコンクリート」というものもあるでしょう。人の命を守り、暮らしを豊かにする公共事業は着実に進める必要がある、と私は思います。

それに極端な公共投資の削減は、とりわけ地方経済に大きな打撃を与えます。建設業界だけでなく、周辺の幅広い産業に働く皆さんの雇用やそのご家族の生活を守るためにも、政府は公共投資大削減の方針を軌道修正すべきです。

　３連休初日20日の昼前、金沢市武蔵が辻で街宣車から馳浩代議士らと演説しました。自由民主党の全国一斉街頭行動の一環です。

私は先週、衆議院を審議不十分のまま強行採決された「子ども手当」法案の抱える数々の問題点に触れました。

まず、来年度から月額26000円も支給すると、毎年5兆4000億円もの巨額の費用が必要ですが、そんな恒久的な財源がどこにあるか全く示されていません。これ以上、国債すなわち借金を増やし、子ども手当と言いながら、子どもたちに将来、重い荷物を背負わせるのでしょうか。

目的や効果も分かりません。少子化対策ならば２人目、３人目と手厚くしていくほうが合理的だろうし、生活支援策ならお金持ちには所得制限を設けて低所得層に手厚くすべきでしょう。景気対策なら、子ども手当は限られた家庭に対する減税のようなものですから、経済波及効果は限られています。

びっくりするのは、日本在住の外国人が本国に置いてきた子どもの数のぶんまで支給される点で、なぜ日本国民の血税を財源にしてそこまでするかという思いを強く抱きます。

こんな諸問題を抱えた、しかも巨額の予算を要する法律なのに、衆議院での審議は極めて拙速なものでした。何が何でも早く成立させて、参院選直前の６月に支給しようとする民主党の魂胆は、票を金で買うというに等しい露骨なものです。もちろん、良識ある有権者はお見通しで、民主党はかえって反発を招くに違いありません。

　この後、昼は辻立ちで街頭演説。夜は４カ所で国政報告会を開きましたが、子ども手当の問題点を聞いて、驚きの声をあげる人が多くいました。自民党なら、幼児教育や子ども医療費の無償化、あるいは学校給食費、修学旅行費の無償化など、確実に子育てにつながる方法を取ると訴えると、うなずく方が多かったのも印象的でした。

　先週10日、参院ＯＤＡ特別委員会で参考人質疑を行いました。委員会の正式名称は「政府開発援助等に関する特別委員会」という長いものですが、私はこの特別委員も兼ねていて、途上国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）が適正かつ効果的になされるようチェックする仕事も担っています。

　参考人にお招きしたのは、山本太郎氏（長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野主任教授）と冨田秀実氏（ソニー株式会社ＣＳＲ部統括部長）。

参考人へ国際救急援助隊について質問

山本氏からは１月のハイチ大地震の際に国際緊急援助隊に参加して混乱を極める現地で医療活動に当たった体験を含めてわが国のＯＤＡのあり方を伺いました。

冨田氏からはＣＳＲ（企業の社会的責任）の一例として、ソニーがガーナ共和国の農村でサッカーの映像を流しながらエイズ予防の啓発を行ったユニークな取り組みについてお聞きしました。

　両氏の地道な努力に感謝するとともに、いろいろ質疑しましたが、一つ問題提起したのは、ハイチ大地震の際に日本政府の初動態勢が遅れたこと。鳩山由紀夫首相が「復興のために協力する」と語ったのは地震発生から３日もたった後のことで、その時点ではアメリカ、フランス、中国などはとっくに現地で活動を開始していたのです。

写真右：質問に答える山本太郎氏　写真左：冨田秀実氏

　いくらハイチは遠い国と言っても、これだけ情報化の進んだ時代にあっては、政府首脳はもっと素早くメッセージを発信する必要があります。その後の日本の緊急援助隊の働きが立派だけに、政府の対応遅れが惜しまれます。

　ハイチとの距離が日本と変わらない中国の対応は迅速でした。これはハイチでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に中国が要員を派遣していることとも関係していて、その背景には従来、台湾政府を承認してきたハイチ政府を中国側に引き寄せる好機との読みがあったかもしれません。中国の戦略性にはしたたかなものを感じます。

　日本のＯＤＡ予算は平成９年度をピークに13年間で約半減しています。日本の財政事情を考えれば、節減やむなしという面もありますが、限られた予算の中でも効果的な援助で「顔の見えるＯＤＡ」を実施しないと、国際社会での存在感で中国あたりに大きく遅れを取る恐れがあると思っています。私がハイチ大地震での日中の対応の差を委員会で取り上げたのは、そんな懸念があってのことなのです。

今季の皆さんの活躍を祈念いたしました。

　7日、ツエーゲン金沢キックオフパーティーに出席しました。去年、念願のＪＦＬ昇格を決めただけに、一層の飛躍を願って多くのスポンサーやサポーターが集まり、上野展裕監督や選手たちを力強く激励しました。

私も「新規加入の若い選手にはぜひ石川の女性と結婚して地元に定着していただきたい」とあいさつ。「ツエーゲン、強いげん！岡田直樹も強いげん！と言われるよう、共に頑張りましょう！」と、夏の参院選に引っ掛けてちゃっかりアピールさせてもらいました。

J2昇格を目指してカンパーイ！！

サッカーのようなスポーツが強くなると、その都市や市民に活気が出るのは間違いないところ。石川県や金沢市は文化には大いに力を入れていますが、スポーツには今ひとつのような感じも受けます。国際水準の競技場の整備など、訴えていきたいと思います。

県少年サッカー連盟評議員会にてご挨拶しました。

この日は石川県少年サッカー連盟の評議員会にも出席。こちらもグラウンドの確保に苦労が多いよう。指導者の方々には頭が下がります。子供たちの健全育成を願うとともに、彼らの中からツエーゲン金沢に入る選手が出るよう夢見ました。                     

先日、金沢市の浅野町消防会館で開かれた「オウム対策報告会」に出席しました。

同市昌永町にあるオウム真理教（アレフに改称）の教団施設をめぐるもので、参加者は地元住民のほか、公安調査庁担当者、金沢市防災課長、馳浩代議士、中村勲県議ら。

公安調査庁の立ち入り調査によるオウム施設内部の状況報告が行われ、スライドショーを見て受けた印象は「オウムは今も生きている！」。
施設内には麻原彰晃（松本智津夫死刑囚）の写真が何枚も掲げられ、麻原の著書など関係の物品が山積みになっていて、最近、かえって教団内では麻原に対する崇拝が絶対化されているようです。

オウム真理教事件は決して過去のものではなく、少なくとも周辺住民にとっては大きな不安であることを忘れてはなりません。

参加した住民からは「サリンのような毒物を製造する恐れはないのか」「麻原が死刑執行された場合、信者が集団で後追い自殺し、住民が巻き添えを食うのではないか」といった懸念の声も。

憲法に保障された集会・結社の自由などとの関係でオウムの規制もなかなか困難とはいうものの、「団体規制法」の強化がぜひ必要と痛感しました。

それにしても、年中、見張りを続けている金沢オウム真理教対策協議会の東良勝会長ら地元住民の皆さんのご苦労には頭が下がる思いです。何とか早く安心できる日が来るように、行政や警察とスクラムを組んでいかねば。