第１８０通常国会が１月２４日、６月２１日まで１５０日の会期で召集されました。

今国会をマスコミは、消費税率引き上げ関連法案が、国会に提出される３月から会期末の６月にかけて、衆議院解散をにらむ「消費税国会」と命名しました。

所信表明演説で野田首相は、「決められない政治」からの脱却を訴え、何が何でも消費税を引き上げると訴えました。

日本にとって、日本国民にとって、本当にそれが「今」なのでしょうか。

デフレ不況が続き、超円高のいま、増税は日本経済や国民生活に更なる打撃を与えるでしょう。

そして、東日本大震災から間もなく１年、失われた生命・財産はあまりにも大きく、復興と原発事故への道筋すら示せない民主党政府が、負担だけを国民に強いるというのは到底納得いきません。

百歩二百歩譲って、消費税を５％から１０％にしてその分の１０兆円を、何年かは東日本の復興と原発事故収束に全力を挙げるというのならまだしも、社会保障の全体像も示せないまま現状維持するためだけの消費税率アップなど論外です。

多くの国民の皆さんは消費税を上げると年金・医療・介護等の社会保障サービスが今後、向上するのではとの誤解があるようです。消費税を１０％にしても年金の受給・負担、医療の負担、介護のサービスは現状を維持するのすら厳しいのです。

年金で言えば、多くの若者は､負担だけして自分たちはもらえないだろうと思っているのです。その漠然とした不安を払拭しないで負担だけを強いていいのでしょうか。

まずはこれからの日本の社会保障の全体像を示し、受けられる社会保障サービスと生じる国民負担を明確にしなければなりません。

野田首相が叫ぶ10％への引き上げの向こうに20％、30％と際限のない負担増が透けてみえます。デフレを脱却して経済成長する戦略なくして、安心な国民生活もあり得ないのです。

一昨年の1月からブログを開始して、今回で100回を迎えました。ブログをしている方にはやっと100回かと思われるかもしれません。

しかし、細々とですが、100回を数えられたことは、読者の皆様のおかげだと思っております。心より感謝申し上げます。

昨年は3月11日の東日本大震災や集中豪雨や台風の被害と天災に見舞われた1年となりました。3月11日以降、自民党は対決姿勢を一時中断し、震災関連法案では全面的に政府に協力し、スピード成立してまいりました。

しかし、菅前首相の不誠実な対応、野田首相の安全運転というよりノロノロ運転というスピードの遅さにより被災地の復旧・復興は遅々として進んでおりません。

いち早く政権を取り戻し、東北の方々を救い、日本全体に活気を取り戻したいと決意を新たにしております。

今年に解散総選挙があるとしたら、3、6、9という数字に関係してくるのではないかと思います。

まず、3ですが、3月には来年度（平成24年度）の予算成立後に野田首相が消費税増税法案を提出した場合です。24年度予算は正すところは正してまいりますが、震災関連予算が含まれていることもあり、大筋合意していくのではないでしょうか。しかし、その後の消費税増税となると話は変わってきます。私は、今、日本はデフレの真っただ中におり、さらには大震災の傷跡を残すなか、増税という話をすること自体が間違えであると考えます。ましてや、民主党は2009年衆議院選挙のマニフェストに消費税増税を行うとは書いていませんでした。皆さんご承知の通りマニフェストはすでに破たんしておりますが、これは許しがたいことであります。どうしても、増税というならば国民の皆様に信を問いなおす解散総選挙が必要不可欠です。我が自民党も2010年の参議院選挙に消費税10％を訴えました。確かに国の財政状況、少子高齢化、増え続ける社会保障を補うために増税は将来的に必要になってくるかもしれません。しかし、今ではないということなのです。

日本の24年度予算は、約90兆円です。歳入を見れば、税収は42兆円、（税収外収入が約6兆円）、国債発行額(借金)が44兆円です。税収42兆円のうち消費税収は約10兆円。それを消費税だけ5％から10％にして20兆円にしても到底今の予算規模には追っつかないのです。

今は何よりも景気浮揚、経済成長を目指し、消費税以外の税収を増やす施策を実行していかなければならないのです。

そのひとつとして公共投資が必要になると考えます。災害列島ともいえる日本の国土を強化し、将来に向けた大胆な公共投資をおこないます。デフレをゆるやかなインフレに軌道修正させ、世の中のお金が循環し、そのことにより景気が上向き税収が増えれば、将来増税の際にも上げ幅を少なくすることができるのではないでしょうか。円高の問題も深刻であります。1ドル70円台をなんとか抜け出さなければなりません。何が何でも消費増税を訴える首相は、もっと足元をみる必要があるのです。

次に6月ですが、通常国会会期末に内閣不信任案が出された場合です。野田首相の支持率は現在30数％ですが、6月頃にはさらに低下していることが予想されます。さらには、昨年末に民主党から9名離党しましたが、それは第1陣と考えられます。まだまだ民主党内にいる小沢氏に近い反増税派が内閣不信任案に賛成、可決された時、野田首相は内閣総辞職か解散総選挙のどちらかを選択しなければならなくなります。

最後、9月には民主党代表選があります。このまま野田首相の支持率低迷が続けば首相は、再選できない可能性が強くなってきます。その場合、自分が首相の間に解散に打って出るかもしれません。

13日に内閣改造が行われ、昨年問責決議を受けた一川防衛大臣、山岡国家公安委員長を含め交代がありました。9月に組閣を行い、バタバタとまだ3カ月余りで改造とは、内閣改造ではなく内閣崩壊であります。野田首相が国会で再三にわたり適材適所と答弁していたのは何だったのでしょうか。トカゲのしっぽ切りと言わざるをえません。

政権与党の体をなしていない民主党から政権を奪還するため、何卒皆様には自民党そして石川県では1区の馳代議士、2区の森代議士、3区の北村代議士にお力を頂きますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年あけましておめでとうございます。

 旧年中は皆様に大変お世話になりましたこと、心よりお礼申し上げます。

 本年は日本再生に向け、政権奪還を目指し全力を尽くす所存です。

 本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。