174回 政府開発援助等に関する特別委員会 4号 平成22年03月10日
○議長（江田五月君） 岡田直樹君。
〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹と申します。
本日は、山本参考人また冨田参考人には、大変貴重なお話を伺いまして、誠にありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
まず、山本参考人には、先ほどもお話がありましたとおり、大地震直後のハイチで十日間にわたって国際緊急援助隊の一員として医療活動、最善を尽くされたということをお伺いをしております。大変お疲れさまでございました。心から敬意を表したいと思います。
せっかくの機会でございますので、このハイチの現場での医療活動の実態、あるいはいろんな困難が生じたことと思いますけれども、そうした辺りについて少し詳細にお伺いすることができれば勉強になって有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（山本太郎君） 今回のハイチの地震の詳細ということですが、一つには、恐らく今まで起こった他の災害と一番違う点として、首都直下型であったという点があると考えております。
というのはどういうことかと申しますと、通常であれば、中国の四川の地震を考えてみますと、四川で地震は起こってはいますが、上海も北京もあるいは重慶も、そういったところの機能は担保されていて、だから後方支援を行う場所はある中での医療支援だったんですが、今回のハイチでの災害支援というのは首都にある病院そのものも全部被災を受けていて、あるいは救援をまさにしているハイチの人そのものが被災者であるというところが一番の困難だったんではないかと思います。
そこに日本の医療チームが入っていったわけでありますが、当然、本来であればその国に機能している病院があって、そこに患者を転送できたりするんですが、今回はそれができなかった。そこで何を行ったかと申しますと、ハイチの国の医療機関とそれができないとすれば、各国の医療援助隊の比較優位をすることによって機能分化を少し図っていったというところがあります。それは非常に良い点だったんだろうというふうに考えております。
具体的に申しますと、手術あるいは入院の施設を早急に立ち上げたカナダ、アメリカの医療援助隊に重傷患者の治療を任せ、逆に日本チームは中等度の外傷に対して対応していくということを行いました。二点目としては、一方で手術の施設を持ってはいたアメリカ、カナダだったんですが、検査施設、レントゲンであるとか超音波であるとかといった検査に必要なものの機材が持ち込まれておりませんで、それを持っていたのは日本チームだけで、そうした検査に日本チームが素早く対応していったという機能分化もございました。
困難な面は、先ほど言った、その国そのものが後方支援をする病院を持たなかったという点でございました。
○岡田直樹君 地震によるけが人の対応に追われて、ハイチに多いＨＩＶとか結核の患者さんの治療ということが困難になったというお話もお伺いいたしましたけれども、その辺りについても山本参考人からお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（山本太郎君） 災害における外傷治療に追われて、ＨＩＶ、結核の対策が困難になったというわけでは恐らくないと考えています。
まず、地震ですから、地震に対する急性期の対応は重傷災害者に対する支援であることは間違いないんだろうと思います。それをまず行ったというのは恐らく正しい選択、選択というか優先順位の付け方であっただろうと。
ただ一方で、それさえすれば災害支援は終わるのかといえば、そうではなくて、その背後にはＨＩＶとか結核といったそもそも地震前からハイチに存在する大きな社会問題があるということを多分忘れてはいけないということと同時に、救急、急性期の災害対応をやりながら、そのＨＩＶ、結核の対策をどういうふうにやっていくかということを考えないと、実は、五年後、十年後にそうした感染症が非常に悪化した状態で蔓延するという危険性があるということになるんだろうと思います。
○岡田直樹君 しばらく山本参考人に御質問を続けたいと思いますけれども、日本からこうしたＨＩＶや結核の感染症薬というんでしょうか、そうしたものをこのハイチに供給をしていく、こういう体制を強めるというのは一つのアイデアではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（山本太郎君） まさに同感でございます。今後の復興の分野において、保健、医療の関係では、ＨＩＶ、結核を含む感染症と、こういう状況の中でさえどんどん新しい命が生まれてきております、そうした子供たちへの対策、この二つだろうと考えております。
○岡田直樹君 どうもありがとうございます。
私は、今回のハイチ大地震に際しての我が国の援助隊の活躍というものを高く評価したいと思うわけであります。
ただ、日本の国として、政府として少し初動体制が遅れたんじゃないかという、こういう話があることも事実でありまして、日本隊が現地入りされたのは地震発生から五日後でございましょうか。これは、アメリカはもちろん、ハイチとの距離が余り日本と変わらない、先ほど金子委員からも御指摘がありましたけれども、中国と比べても相当後れを取ることになったわけであります。日本隊もアメリカで自衛隊機に乗り換えて精いっぱい急いで行かれたということでありますけれども、やはり出だしが遅れたという感は否めないんじゃないかということを思います。
首都直下型ということでハイチの政府機能も麻痺状態になって、恐らく要請というものもなかったのではないかなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、このような援助の迅速性について、今回どのような実感を持たれたか、あるいは今後どういう教訓を酌み取っていけばいいか、山本参考人、お願いを申し上げます。
○参考人（山本太郎君） 多分、これは意見が多々あるもので、まさに私の個人的な考え方として感じるところで多分正解がない話だと思ってお話しさせていただきたいと思いますが、まず、日本の今回の援助が遅かったかというと、私自身は遅れてはいないというふうに認識しております。
それは、一つは、元々ＰＫＯで入っていて情報を持っていた国と安全をまず確かめて行かなければならない状況にあった国との違いがあると思いますし、あともう一つは、本当に多分想定外だった事態が起こって、本来であれば大使館が被災しても大使公邸は残ってバックアップ機能を果たす、あるいはその逆というか、そういう中での体制ができるんですが、今回は大使館も大使公邸も両方被災したといった部分等々があった上で出たと。その派遣を決めて、要請を取って派遣を決めたという時点においては、遅れはそんなになかったかなと考えております。
一方で、中国が非常に早い時期に行った背景には台湾との関係が確実にあるんじゃないかという気がしていて、ハイチはずっと親台湾の国で、そこに向けて中国は何らかのやっぱり影響力を形に見える形で示したいという要請があったのではないかと思います。だから、ある意味では中国の決断が逆にかなり早かったのかなという気はしております。
○岡田直樹君 中国というのは大変分かりやすい国だなということを思うわけであります。
この点については、外務大臣も、派遣について極めて厳しい状況で一定の慎重さが求められたと、このようにおっしゃっておられますし、そうしつつも、今後スピードアップを検討していきたいというふうに考えておられるわけで、私、今後、緊急支援についてはなるべく緩やかな指針を作っておいて、極力迅速に派遣をする必要があるんではないか。余り手柄争いのように急いで行く必要もないわけでありますけれども、やはり顔の見える援助、そして日本が現地で感謝をされる援助ということを考えますと、やはりある程度の迅速性というものが支援の額といいますか量とともに求められていると思いまして、そのことを一つこの委員会で申し上げておきたいなと思うわけでございます。
ハイチのお話はこのぐらいにいたしまして、ミレニアム開発目標の件で引き続き山本参考人にお願いをしたいと思うんですけれども、私、二〇〇〇年の九月にニューヨークに行きまして、そのときは総理大臣の私設秘書という立場でありましたけれども、国連ミレニアムサミットを傍聴いたしました。あれからもう十年たつのかなと思うわけでありますけれども、そこで採択された国連ミレニアム宣言、これを一つの共通の枠組みにしてミレニアム開発目標というものができているということは皆さん御承知のとおりでございます。
現在、ＯＤＡ始め国際援助の枠組みとして国際社会で共通認識になっておるこのミレニアム開発目標でありまして、日本も結構イニシアチブを取ってきたと思うんでありますけれども、先ほど山本参考人もおっしゃったとおり、日本国内でなかなか認識というか、浸透されていないのが現実ではないかと、こうも思うわけであります。
二〇一五年という期限も迫ってきておりまして、日本国民の理解それから支持を得るためにどういった措置というものが必要であろうかといろいろと考えておるわけでありますけれども、参考人のお考えがございましたら御示唆をいただきたいと思います。
○参考人（山本太郎君） これは、先ほど日本のＯＤＡの評価をどういうふうにすれば上げることができるかといった御質問に対する答えと似てくるのですが、例えばミレニアム開発目標に関する広報をすれば認知度が上がるかと、多分そういった問題ではないのかなという気がしております。日本の国民自身がどれだけ海外の事象に関心を持ちということが結果としてミレニアム開発目標のようなものに対する関心の高さに結び付いていくということなのかなという気がしておりまして、そういう点に関して言えば、最近、私は大学で若い人たちと接しているんですけれども、非常に内向きの感覚が気になるところではございます。ただ、とは申しつつも、若い人の内向きの感覚というのは恐らく社会を微妙に反映しているんではないかというふうに思っていまして、そこは我々、そういう社会を構成している者の責任もあるのかなという気がしております。
ちょっと長くなるかもしれないんですが、昔、母親に言われたことがあって、私たちの若い世代のときはあなたたちより確実に貧乏だった、今の方が食べるものも着るものもいいと、だけれども一つ違いがあって、それは、まじめにやっていれば今日よりあしたが良くなるということに関してはもう絶対的な信頼があったと。そういう社会の中では、若い人は多分、冒険とかチャレンジであっても外に向けての何かをしていくんだろうと。それがなくなったときにやっぱり内向きになる可能性はあって、それが結果としてミレニアム開発目標に関する認知度が上がらないとか、あるいはＯＤＡに対する理解が進まない、ＯＤＡはまだ減らした方がいいんじゃないかといった意見になって出てくるとか、そういったことにつながっていくのかなと。
そういう意味では、我々がどう日本の未来を構想してそれを国際社会の中に位置付けるかということが、実はミレニアム開発目標も政府開発援助も含めた大きな意味の中で必要になることなのかなという気がしております。
○岡田直樹君 日本人のメンタリティーとかあるいは教育にも関する示唆に富んだお答えをいただきまして、ありがとうございました。
山本参考人に対する御質問の結びとして、ミレニアム開発目標に八つの目標が掲げてございますけれども、この中で国際保健、グローバルヘルスというんでしょうか、これは最も中心的なものであると思いますけれども、その一方で、その進捗状況というものは必ずしも芳しくないと私は思っておるわけでございますけれども、参考人、どのようにお考えでしょうか。
それと、この分野というのは日本の得意分野というか、医療それから保健という面で我が国の果たし得る役割は大きいと思いますけれども、途上国の現実を前にしてどういう課題があるかということを少しお聞かせいただけたら有り難いと思います。
○参考人（山本太郎君） ミレニアム開発目標の八つの目標のうち三つは保健関連と言われる目標ですが、その進捗状況が遅いということに関してはまさに同感でございます。
一つ、それをどうすればいいかということで感じることは、保健に対するインベストメント、投資がコストが掛かるもの、外部不経済であるというふうに考える限り、なかなかそこは加速していかないのかなと。これが将来の、例えば経済成長を含めた持続可能な成長に対する必要な有効な投資であると、そういうふうな道筋ができたときにこれはアフリカでも加速していくのかなという気はしております。
ですから、大きな枠組みの中ではそうした保健の問題をどう、何ていうんでしょうか、経済として内部化していくか。これは多分、これまでも大切な問題でしたし、今後も大切な問題として残っていくだろうという気がしております。
じゃ、具体的には何をすればいいかというと、まさにここに書いてあるとおりで、まず感染症、今あるＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアの状況というのはアフリカの開発をもう大きく阻害していることは間違いございません。五十歳を超えていたボツワナの平均寿命は現在では二十歳代にまで下がっていると。こうした状況での安定的な経済発展はないと。
まず、感染症の蔓延を抑えていく。あとは、人口転換も含めて、お母さん、新生児、子供の健康を守る、もうこの三つ、書いてあるとおりのことをやっぱり確実にやっていくことが重要なんだと思っております。
○岡田直樹君 どうもありがとうございました。
次に、冨田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
大変興味深いガーナでの実例などをお聞かせいただき、誠にありがとうございました。ミレニアム開発目標達成のためには今やＯＤＡなどの公的資金だけでは不足である、不可能であると思っておりまして、民間の資金や企業活動との連携が不可欠だと思いますけれども、この分野ではどうも欧米が先行していて日本は少し後れを取ってきたのではないか、このように思うわけでありますけれども、ソニーさんのように積極的になさる企業が出現をして、そこで冨田参考人に今日御出席いただいたということは大変意義深いことだと思っております。
企業のいわゆるＣＳＲ、先ほどおっしゃいましたように、単に企業ブランドを高めるための社会貢献活動というのではなくて、本業を通じたビジネスとそれから途上国の貧困削減、こういった公的な要素と、これをいかに相乗的に結び付けて効果を上げていくかという発想が重要だと私も思っております。その意味で、いかに効果的な案件、先ほどのサッカーを見てもらってそれでＨＩＶの啓発をするといったような効果的な案件を発掘していくか、それが非常に大きな課題ではないかと思います。
今後ＣＳＲを推進されるに当たって、こういうプロジェクト発掘という課題にどのように取り組んでいかれるか、その取組についてお伺いをしたいと思います。また、これに関しまして、今回はＪＩＣＡと連携をされたわけでありますけれども、ＪＩＣＡなど政府に期待をされる点あるいは現在不十分と感じておられる点がございましたら、お教えいただきたいと思います。
○参考人（冨田秀実君） そうですね、まず政府へ。
今回、ＪＩＣＡさんとタイアップして先ほど御紹介したようなプロジェクトを進めさせていただいたんですが、私どもの方では、ＪＩＣＡさんに限らず、様々な国際機関ですとかＮＧＯの方々と連携を常々してこういったプロジェクトを実行しているわけですけれども、特に今回ＪＩＣＡさんとの連携に関して不満みたいなことは決してございませんで、逆に、非常に私として驚きましたのは、ＪＩＣＡさん、新しい今組織体制になりまして、民間連携室という組織があって、ここが非常に積極的に民間、企業との連携のファシリテーションをしていただけるということで、ある意味で効果的な、効率的なタイアップが今回は非常に実現できたんではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では直接的、今回の案件に関しても非常にポジティブに受け取っております。
実際、一つ目の御質問の効果的な案件ないしプロジェクトの発掘、これは非常にある意味で難しい面もありまして、今回のガーナの件に関しましては私どもソニーの方から、今回のワールドカップというサッカーのコンテンツというのをとらえて、一種の途上国地域である意味でスポーツとしての夢と感動をまず提供をしたいと。ここのモチベーションが初めに来て、これを実現していくには、そしてまたさらにこれをどういうふうにうまい形での社会開発課題と組み合わせるといいかということを逆にＪＩＣＡさんと御相談させていただいて、この議論を通じて最終的にはこういったフレームワークができてきたということになりますので、初めからこういった形が、プロジェクトの形態がぽんとソニーないしＪＩＣＡさんの方であったわけでは決してありません。
実際、これは非常にある意味でこれからのチャレンジなんだと思いますが、ミレニアム開発目標の課題にしても様々な課題、さらには様々な地域、その特有の問題たくさんありますし、企業の側もいろいろな技術リソースですとか様々なシーズを持っているわけですけれども、これのマッチングをいかにうまくやっていくかというところが一つ、今後効果的な案件づくりに欠かせない要素ではないかと思います。
多分一人のプレーヤーが、一組織のプレーヤーがすべてを初めからこれでいくという形で決めるというよりは、それぞれが組織が持つ強みをうまく持ち寄りながら、その中で調整をして非常に効果的なものに組み上げていく、こういったある種仕組みづくりがもしかすると政府として支援していただけるのであれば、非常にこれは有意義なことではないかというふうに思います。
○岡田直樹君 先ほども御指摘のありましたＢＯＰビジネスでございますけれども、金子委員がおっしゃったダノンのヨーグルトでしょうか、それから日本では住友化学がマラリア予防の蚊帳を作って売っているという非常に興味深い実例もございます。ＪＩＣＡもＢＯＰビジネスに向けた支援制度を創設するということでございますけれども、しかし、途上国の農村地帯で行われる、大変企業としてはリスクも高い行動ではないかと思います。
こうしたビジネスの課題や、それがＣＳＲとの関係、先ほどもかなりお話をいただきましたので簡潔で結構でございますけれども、そうした観点について御意見を承れば幸いでございます。
○参考人（冨田秀実君） このＢＯＰビジネスに関しては、やはり今御指摘いただいたように、ビジネスリスクが非常に高いという側面があると思いますので、やはりここの中で始めていくに関しては企業単独で乗り組んでいくのはある意味でハードルが通常のものに比べて高いものではないかというふうに思います。
そういった観点からすると、私ども参画させていただきました経済産業省様の支援制度であるとか今現在ＪＩＣＡさんの方で検討が進められていると伺っております支援制度、こういったものはある意味でリスクの分散という意味で非常に有意義なものではないかというふうに思いますし、特にこのＢＯＰのビジネスを展開する地域に対するアクセスという観点からすると、やはり一企業がなかなかまだ進出していない場所に新しい事業展開をするということになりますので、その地場でネットワークを持っているＪＩＣＡさんのような組織でありますとか現地のＮＧＯ組織でありますとか、そういうところとうまく連携していくような枠組みというのが非常に大切ではないかというふうに思っております。
○岡田直樹君 ありがとうございます。
もう時間も少なくなってまいりましたけれども、このＣＳＲやＢＯＰビジネスを進めていく上で、ソニーさんのような大企業だけではなくて中小企業、日本のいろんなユニークな技術を持った中小企業でありますとか、あるいは先ほどからも指摘されておりますけれども、企業とＮＧＯのような言わば民民連携といったものの活用というのが非常に重要になってくるというふうに思っております。
この辺りの認識について最後に冨田参考人の御意見を承りまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○参考人（冨田秀実君） やはりこういったことをやっていくには、その中小企業さんが持っている非常に特殊なノウハウでありますとかＮＧＯの知見というのは非常に大事だと思います。ただ一方、特に例えば中小企業さんからよく聞かれますのは、なかなか比較的小さな企業一社では、ある種新しいＢＯＰのビジネスの提案まで持っていくのは非常に難しいというような声も率直なところよく伺う話であります。
そういった観点からすると、今まで取られているような一種の公募型で、一種の案件を一社ないし何かで完全な形で提案していくという形は、なかなか中小企業さんなんかにとってはハードルが高いのかもしれないなというふうに感じますので、逆に発想を、一種の例えばＪＩＣＡさんなり政府機関の方から問題提起型で、こういった課題があり、こういった今プロジェクトがあるので、これを例えば効果的に展開するにはどういったことが更にできるだろうかみたいな、そういったことを逆にしていただけると、ある種いろいろなシーズを企業は多分持っていると思いますので、そこでより接点が生まれ、中小企業やＮＧＯの皆さんもより参画しやすいような形になるのではないかなというふうに思います。
○岡田直樹君 どうもありがとうございました。
