環境保全で経済再生を

―日本版グリーンニューディール政策

ここ数年、石川県では自然災害が続発した。一昨年、一時間の雨量１３８ミリという空前のゲリラ豪雨が発生し、金沢の町並みが泥の海と化した。これが地球温暖化に伴うものか即断できないが、私たちの身辺でも気候が「凶暴化」している印象は否めない。その前年には能登半島地震が発生し、今も傷跡は癒えきっていない。日ごろの災害対策がいかに重要か、肌身で感じる出来事が続いたわけである。

民主党政権となり、鳩山由紀夫首相は「コンクリートから人へ」「命を守りたい」と連呼し、本年度予算では実に前年度比１８・３％の公共事業を削減した。しかし、人の命を救うためにコンクリートが必要ないかと言えば、決してそうは言えまい。私はむしろ治山治水など「命の公共事業」はどんどん積極的に行うべきであり、それが景気・雇用対策を兼ねた「日本版グリーンニューディール政策」として日本経済の浮揚に一役買い、とりわけ地方の疲弊を救うことになると考えている。

環境保全と災害対策に重点を置いた公共投資を行うことを現政権に強く迫りたいし、すみやかに政権を奪回し、我々の手で実現したいものである。

以前、東京大学名誉教授の月尾嘉男氏と対談したとき、月尾氏は「日本が自給できる資源はたった二つ、水と人間だけ」と語った。確かに、日本は世界的に見て水に困らない国であろう。しかし、将来的には水の安全保障ということも考えねばなるまい。

たとえば、いま中国は日本の森林をどんどん買収しようとしている。すさまじい経済成長を遂げた半面、砂漠化が進行する中国が日本の森林を買おうとする目的の一つは樹木そのものだが、いま一つは森林の下に眠る水資源である。こうした外国の動きに対して日本には何ら法律的規制もない。

そして、水の安全保障は食糧安全保障に深く関連する。いま日本の食糧自給率は４０％に満たないが、自給率を上げようとすればより多くの水が必要になることは自明である。中国は世界中の穀物をも押さえようとしており、いつまでも日本が輸入できるとは限らない。日本が食糧の完全自給を達成しようとすれば、今の倍の水資源が必要になり、決して日本にも水が余っているわけではないのである。

民主党は「ムダなダム」というスローガンを唱えてきたが、むろん一概にそうとは言えない。それは彼らも目標とする食糧自給と矛盾する。月尾氏によると、いま日本には約３０００のダムがあるが、そこに貯められた水をすべて合計しても、アメリカのコロラド川に１９２９年に建設されたフーバーダムの貯水量の半分に過ぎない。日本の食糧自給率を高めようとすれば、効果的な利水ダムがもっと必要になる。

現政権は「八ッ場ダム」など全国のダム計画を見直すという方針だが、私は水の安全保障、食糧安全保障という長期的視野に立って必要なダムの整備は進めるべきだと考える。これもグリーンニューディールの一形態である。

ただ、適切なダムの整備と同時に、山林の再生による水資源の確保も重要であり、戦後盛んに植えられた針葉樹に代わって保水力の大きな広葉樹に植え替えることも考えねばならないだろう。地方でも林業後継者が少なく、山林の荒廃が進んでいるが、これも環境保全型の公共事業として間伐など山林の再生を進めることが必要である。これが就業機会の増大につながるよう、教育訓練を含めた仕組み作りを考えていきたい。

気象庁が予測した百年後の降雪量のデータによると、北陸、東北、北海道では雪が大幅に減るとされる。森林が「緑のダム」なら、雪は「白いダム」と言って良い。梅雨が始まるまで雨の少ない時期に田畑を潤してくれるのは雪解け水の賜物だ。その雪が減っていくと、日本の農業はどうなるのか。国の水資源担当者はそこまで考えていないのではないか。

ここまで述べて来たように、環境保全や災害対策を重点とする公共事業から一次産業の再生まで幅広い「日本版グリーンニューディール政策」を提唱したい。これは自然環境を守り、同時に日本経済を再生させる一石二鳥の政策である。

更には、交通体系を考えても、環境面で優れた交通手段と言える新幹線など高速鉄道ネットワークを全国的に完成させ、これを海外にまで売り込むことは、環境保全と経済活性化に寄与することは明らかである。

また水質浄化のように日本が得意とする環境技術を、公害に悩む中国に提供する環境ビジネスは、日本の成長戦略として不可欠であり、この方面に対する研究開発に国は投資を惜しむべきではない。

普天間基地問題で頭抱える鳩山首相

沖縄県名護市長選が１月２４日に行われました。米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対する候補が激戦を制しましたが、いま一番困っているのは鳩山由紀夫首相かもしれません。

選挙結果を受けて名護市辺野古への移転は困難になるでしょう。

しかし、５月末までに移転先を決めると言っても、どこが受け入れるでしょうか。

極端な例ですが、わが石川県が米軍基地を受け入れる可能性はゼロでしょう。住民の反対運動が起こって収拾がつかなくなることは明らかです。それは全国の都道府県どこも同じです。

すでに米軍基地のある山口県岩国市なども、普天間の訓練の移転先になることに強く反発しています。

ましてや米領グアムなど国外に移す自信が鳩山政権にはあるのでしょうか。普天間飛行場を辺野古に移すことを前提として沖縄にいる米海兵隊8000人をグアムに移転することになっているのに、普天間飛行場までグアムに引き取れと求めれば、日米の信頼関係が根本から崩れてしまう恐れがあります。

そもそも自民党政権時代、日米が積み重ねてきた合意は、日本周辺、東アジアの安定を守りながら、沖縄県民の基地負担を軽くするためのギリギリの交渉結果でした。当然、名護市も基地歓迎であるはずはなく、賛否両論に分かれながらも、前市長らが受け入れの姿勢を示してきたこと自体、たいへんな苦渋の選択だったのです。

結論を引き延ばし、真剣な検討もなく県外案、国外案をちらつかせ、かえって沖縄県民を翻弄したと言わざるを得ません。「基地は要らない」という反対派住民の気持ちも痛いほど分かります。それだけに、国が責任を持つべき問題のゲタを地元市長選に預けたのは無責任な罪作りというものでしょう。

今回の結果によって、この問題はますます袋小路に入り、下手をすると普天間飛行場はそのまま、海兵隊のグアム移転も進まないという最悪の事態が懸念されます。日本の外交、安全保障を現政権にゆだねることはできないという確信がますます強まってきました。

ようこそ！「小沢天皇」「脱税総理」との闘い

日本を守り、石川を救う参院選

平成２２年の年頭に当たり、多少刺激的ですが「小沢天皇」「脱税総理」との闘いを我々の大きなテーマに訴えたいと思います。
過ぎし平成２２年末、日本の国家、国民にとって憂うべき出来事が相次ぎました。ひとつは小沢一郎民主党幹事長の傲慢な言動です。「平成の遣唐使」とも言うべき大訪中団を率いて中国側の歓待を受けたことと引き換えに、急きょ無理やり天皇と中国副主席との会見をセットさせたことは、天皇の政治利用そのものであり、また陛下のご健康をかえりみない重大なルール違反でした。

そのうえ、小沢氏は「陛下に聞いてみたらいい。会いましょうと言うに違いない」と勝手な解釈を下しています。いつから日本は二人の天皇が存在する国になったのでしょうか。
「小沢天皇」と言うしかない、思い上がりも極まった態度に深い憤りを覚えます。わたくし岡田直樹は、鳩山由紀夫内閣成立時に「小鳩内閣」というニックネームを付けた人間です。「小鳩」の「小」の字は「小沢」の「小」でもあり、鳩山総理の頭上に小沢幹事長が君臨するという異常な政府与党の姿を予想してみたものです。年末の予算編成などで小沢氏が自分の裁定を「国民の声」と称して政府に呑ませる様子を見ても、その予想は的中しました。

その鳩山総理は、普天間基地の移設を宙に浮かせて沖縄県民を翻弄し、同時に日米同盟を損ねるという愚を犯しています。経済無策も露呈して「鳩山不況」が懸念され、例の事業仕分けを見ても効率至上主義で地方の経済や生活を支える事業を切りまくるなど、地方の景気や雇用は危機に瀕しています。
加えて母親から12億6000万円という巨額の「贈与」を受け、6億円を超す贈与税を免れていた行為は「脱税総理」のそしりを免れません。「秘書の責任は議員本人の責任であり、バッヂを外すべき」と他人を非難していたのは当の鳩山総理です。「知らなかった。驚いた」では済みません。驚いたのは国民のほうです。

こうした多くの爆弾を抱えて迷走する政府民主党に歯止めをかけるには、夏の参院選で我々が勝利するしかありません。自由民主党も長年、政権の座にあるうちにあぐらをかき、あかもたまりました。えりを正して政策を練り直し、国民の信頼を回復し、次なる戦いに勝って民主党の一党支配を阻まねばなりません。それが日本を守り、石川を救う道だと確信して、わたくし岡田直樹はことし全力で闘います。

[2009年]